経営改善計画策定支援の補助金

経営改善計画の作成で、専門家へ支払う費用に対する補助金があります。

それが「経営改善計画策定支援（４０５事業）」です。

中小企業庁のウェブサイトで詳しいことが記載されています。（画像をクリックすると外部リンクへ接続します）

経営改善計画は、国が認定した「経営革新等認定支援機関」が策定を支援し、

借入を行なっている金融機関に提示し、

元本返済の低減をはじめとした支援を取り付けるために作成するものです。

計画により、金融機関と「将来の返済を約束する」ため、実現可能な内容が求められます。

経営改善計画の妥当性と実現可能性を裏付ける資料が「事業DD（デューデリジェンス）」。

日本語では「事業調査報告書」とも呼ばれ、これは経営革新等認定支援機関が作成します。

また、計画を提示するだけではなく、その後3年間にわたり、計画通りに進んでいるのか進捗を確認します。

これは、伴走支援（モニタリング）と呼ばれており、経営革新等認定支援機関が年に２回以上、会社からヒアリングを行い、金融機関に報告を行います。

この補助金のユニークな点は、企業側は費用の3分の1を支払うだけで、残りの3分の２は経営革新等認定支援機関へ国から支給される点です。

企業が全額を支払った後に、国から企業に入金される一般的な補助金とは異なります。

これ以外に、金融支援を必要としない簡易的な計画策定の場合は、「早期経営改善計画策定支援（通称ポスコロ）」が利用できます。

経営革新等認定支援機関である当事業所でも経営改善計画策定支援に対応しています。

補助金の利用で企業様の負担は軽減されます。